おはようございます、船井総研の宮井です。
新幹線のコーヒーがあまりの熱さに、舌がヒリヒリします（＠＠；
でも、早い時間の新幹線はなんだか空気がいいですね。
さて、今日は「今、なぜ会計事務所が新設法人マーケットを狙っているのか？」について
書きたいと思います。
まだまだ、税理士の先生がたの中には、
「新設法人なんか相手にしたって、儲からないよ」
「スグ潰れてしまうんだから、労ばかりかかってたまらない」と
おっしゃる方は多いです。
ご年配の先生がそうおっしゃっているのかと言うと、
３０代の若手税理士さんの中にもそのようにおっしゃられる方は少なくありません。
皆一様に、「新設法人なんて・・・」といいます。
さらに、新設法人の支援をしている先生に話しを聞くと、
別の会計事務所で門前払いをして困り果てた人が結構流れついてくる
といいます。
「顧問料払えないなら、うちは手伝えないよ」と。
うーん。正当そうに聞こえますが、本当にそうなのでしょうか？？
船井総研が新設法人マーケット攻略を薦める理由は、大きくわけて５つです。
１．不況期にも安定的な顧客基盤を作ることができる。
⇒今後間違いなく景気が悪化する中で、法人数は減少します。
その中でも一定数割合を保ち続けている新設法人を着実に増やしていきましょう。
・・・船井流「ツキの原理」
２．商圏を絞り、効率の良いマーケティングができる
⇒新設法人が必要とするサービスを多面的に展開することで、商圏内のシェアを高めることができます。
どこまで商圏を絞れば、一番を取れるでしょうか？
まずは、自分が一番になれる商圏にまで絞って、新設法人にアプローチしましょう。
・・・船井流「力相応一番」
３．税理士が関与していない法人にアプローチ
⇒小商圏の場合、周辺の会計事務所の目が気になりませんか？
「あの人は必死だね」、「人のお客に手を出すな」なんて言葉をよく耳にします。
本当はそんなこと気にしていられない状況ではあるのですが、とは言っても・・・ですよね！
新設法人の場合、まだまだ税理士関与率は少ないです。
だから、どうどうとアプローチすることができます。
４．他士業からの紹介発生！
⇒新設法人を狙うプレイヤーは何も税理士さんだけではありません。
行政書士さん、社労士さん、司法書士さんなどなど、たくさんのプレイヤーがいます。
では、皆さんが競合かというと提供するサービスが異なりますので、
競合ではなく、実は紹介が発生するとても頼もしいパートナーになってくれます。
つまり、１つの名簿（新設法人）に対して、皆でアプローチしましょうね。
そして、誰かがアプローチに成功したら、別の人に紹介してあげましょうね、ということです。
これは地域内でシェアを高めれば高めるほど、効果があります。
５．何といっても、会計事務所がやりたがらない。
そして、極めつけはこれですね（笑）
東京の大手会計事務所やFCなどは狙っていますが、実際にはまだ本気で取り組みを進めている会計事務所は少ないです。
マーケティングをしている事務所はありますが、サービス内容まで作りこまれておりません。
またサービス内容に自信があるという事務所の場合、マーケティングが疎かになりがちです。
だからこそ、今がチャンスなんですね。
他が本気になる前に、参入して地域一番を取ってしまう。
地域一番を取ってしまったら、後から参入されても既に主要チャネルは押さえてしまっているので、簡単には入りこませない。
だからこそ、早く新設法人マーケットに参入する必要があるんです。
もちろん、全てが新設法人では経営は安定しません。
ただし、絶対に伸びる会社は出ます。
さらに、創業期を一緒に頑張ってきた先生へのロイヤリティはかなり高いようです。
だったら、税理士切り替えもいいですが、先生へのロイヤリティが高く良好な関係を築ける新設法人の方が良くないでしょうか？？
今日は少し長くなってしまいましたが、
最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。
なお、３月３０日（金）東京、４月４日（木）大阪にて、新設法人を獲得するためのセミナーを開催いたします。
まったくマーケティングをしたことのない先生が年間２０件の顧問契約を獲得した方法をお伝えいたします。
お席に限りがありますので、お早めにお申し込みください。まだ、申し込み受付中です！
| 
